2018-03-28 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
森林環境税は、今後の森林の公的管理等をする森林整備等の財源として創設されるものでございます。 御指摘のように、森林整備を実施していくためには、その前提として、境界の確定というのは非常に重要でございます。これにつきましては、市町村等の要望も多かったので、今後の法制の整備がなされる中で、その経費も対象とする考えでございます。
森林環境税は、今後の森林の公的管理等をする森林整備等の財源として創設されるものでございます。 御指摘のように、森林整備を実施していくためには、その前提として、境界の確定というのは非常に重要でございます。これにつきましては、市町村等の要望も多かったので、今後の法制の整備がなされる中で、その経費も対象とする考えでございます。
今年九月末までに不良債権の引き当てを完了させて特別公的管理等必要な措置を講じ、二〇〇七年三月末までにそれらの施策を終了することとします。 第二に、適切な資産査定と引き当ての基準を規定することとします。 第三に、健全な金融機関からの資産の買い取りについて、買い取り価格の弾力化に関する規定を削除することとします。
ことし九月末までに不良債権の引き当てを完了させて、特別公的管理等必要な措置を講じ、二〇〇七年三月末までにそれらの施策を終了することとします。 第二に、適切な資産査定と引き当ての基準を規定することとします。 第三に、健全な金融機関からの資産の買い取りについて、買い取り価格の弾力化に関する規定を削除することとします。
そういうことと、今申した、国有化と先生おっしゃいましたけれども、再生法のもとでの国有化、特別公的管理等とはおよそ様相は違うと思いますけれども、持ち株比率が非常に高くなるということは、そこに経営的な問題があるんではないか、こういう御指摘でございます。
結局、再生委員会の所掌事務として、特別公的管理等の開始の決定とかそういう業務に加えて、金融の破綻処理制度及び危機管理の企画立案、これは本来は再生委員会に専管として当然持たすべきでありますし、我々としては、いわゆる金融の企画立案すべてを一元化するために再生委員会に持たせるべきである、金融再生法の原案もそうなっておりましたが、そういう主張はいたしましたが、官房長官から、その一元化までは、その後それが二〇〇〇
それで、そのときには、この二項目めの「金融再生委員会の設置に伴う財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化」というところがこの時点では問題になったのではなくて、小渕総理がアメリカに行かれて、機中で、飛行機の中でこの「特別公的管理等で対処する。」の「等」についてある種の発言をされて、それで九月十八日から九月二十六日まではある種の迷走状態に入ったわけであります。
公的資金による資本の増強、特別公的管理等の新たな枠組みが用意されまして、金融機関の不良債権問題の解決を通じた金融システムの安定化に向けて枠組みが一段と強化されたというふうに認識しております。 御承知のとおり、日本長期信用銀行も日本債券信用銀行も特別公的管理銀行になりまして、いろいろ問題は残しておりますけれども、新しい頭取のもとでやるべきことを活発にやり始めていると評価いたしております。
○菅（直）委員 まあ、いろいろあったけれども、特別公的管理等については評価をするという趣旨の話でした。 そこで、若干、今両方が一緒になっていますが、あえて分けてお尋ねをしたいと思います。 特別公的管理、つまり、我が党が提案したものを自民党が丸のみされた法案に基づく処理は比較的順調にいっている。
金融機関が破綻し、または破綻することが目に見えている場合に、特別公的管理等によって破綻や倒産の連鎖を断ち、世界金融恐慌の発生を防ぐ手だてが用意されたところです。あとは、そこまでは行かないが、体力の弱った金融機関に必要な限度で公的資金を投入して、体質を強化し、金融機能を一日も早く健全で力のあるものに立て直さなければなりません。
本案は、去る八日、提出者保岡興治君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いましたところ、昨十二日、民主党より、金融再生委員会による株式等の引き受け等の承認の要件の明確化、資本の増強を申請する金融機関の保有する有価証券の低価法による評価、厳格な資産の自己査定と債権償却、金融再生委員会による被資本注入銀行の経営監視、著しい過少資本行の特別公的管理等及び金融再生委員会による資産売却命令等を主な内容とする
この間、党首会談等で特別公的管理等で処理するというような合意がございましたが、その合意の解釈をめぐって、私どもは明確だというふうに理解をしておりますが、その合意の趣旨と違うことがその合意をなされた翌日から与党の幹部から出てくるというような経緯までございました。 そうした中で、実は本日、衆議院の方に金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案が与党の方から提出をされております。
宮澤大蔵大臣は、長銀は「特別公的管理で対処する」とした野党案に対して、長銀への資金投入の道が閉ざされると思い、党首会談の合意文書を「特別公的管理等」とするように働きかけたと言われております。これが事実ならば、修正協議を混乱させたのは大蔵大臣自身ではないのですか。 あなたは平成の高橋是清ともてはやされて大蔵大臣に就任されました。高橋是清は四十二日間で昭和恐慌を鎮静させました。
自由党に対し、小渕総理、自民党首脳は、長銀は特別公的管理等によって対処するとし、長銀の関連ノンバンクに対する債権放棄は合併契約に盛り込まれているものでありやめさせることはできない、合併前資本注入は十三兆円スキームが廃止された場合でも新しいものを用意したいとし、極めてあいまいもことした内容に終始したため、我々自由党は賛否を留保したのであります。
第二に、原案における金融整理管財人による管理、特別公的管理等に係る裁判所の認可の規定を削除するとともに、金融整理管財人による管理の開始事由に、「当該金融機関の業務の運営が著しく不適切であること。」を加えることにしております。 第三に、破綻した金融機関の業務を承継するブリッジバンク制度を創設することとし、その設立は預金保険機構が直接行うことにしております。
今問題になっているのは、金融再生法の修正についての一のところ、そこに「等」も入っていますから、その「等」の解釈でこの一番目の「長銀問題については、」というところを「特別公的管理等」というふうに理解をすべきじゃないですかということを言っているわけです。この点は党首会談で合意をされた理解に、そういう理解をしてよろしいかということをさっきから私は小渕首相に聞いているわけです。
そこで、一の「長銀問題については、実務者協議で合意した事項に沿って、特別公的管理等」、私は「等」の問題を先ほどから聞きましたが、「実務者協議で合意した事項（別紙）」と、これですね、これについては総理はこういう認識をお持ちですね。これは実務者協議で合意した事項であるということについては今もそのとおり理解をされていますね。
さて、十八日の党首会談において、総理は長銀問題について、野党三会派の金融再生法案で言う「特別公的管理等」で対処することを確認されました。民主党としては、長銀は特別公的管理に移した上で、住友信託銀行との合併ではなく営業譲渡・整理することと、現在長銀が画策している日本リース等に対する債権放棄は認められないことを主張して与野党合意に至ったのです。
さて、十八日の党首会談において、総理は、長銀問題について、野党三会派の金融再生法案で言う特別公的管理等で対処することを確認なさいました。にもかかわらず、総理の訪米中に、この「等」をめぐって解釈の違いというか、銀行業界と不適切な関係にある自民党の一部の幹部による、恐らくは確信犯的な歪曲があったのは、大変残念なことであります。
○枝野議員 まさに今御指摘のとおりでありまして、そういったことから公的管理等に入っていくというケースが、むしろ場合によっては、特に初期の段階は、金融再生委員会が立ち上がっても、そのしっかりとしたルールに基づいての検査というのが終わるまでの間というのは、もしかするとそういったケースの方が多いのかもしれないというふうに思っています。
政府案における例えば公的資金の注入の前に、あるいは野党案の公的管理等といったある程度税金を使う措置をとる前の段階として、例えば私は、銀行業界全体として、さらには個々の銀行が、特に自民党に対してこれまで提供してきた、十年ぐらいさかのぼって当然だと思いますけれども、政治資金の返却を求めて、これを国庫に一たん入れた上でそれも公的資金の一環として使うということであれば、これは国民的な納得も当然得られるというふうに